ペアローン/連帯債務は控除できる？住宅ローン控除・持分・年末残高の“按分”まで完全解説

正直、「ペアローンと連帯債務、どっちが得ですか？」という相談は本当に多いです。
共働きが当たり前になった今、住宅ローンの組み方で迷うのはごく自然なことですよね。

よくある勘違いですが、
ペアローン＝控除が最大、連帯債務＝リスクが高い
といった単純な話ではありません。実務では、年収差、将来の働き方、子どもの予定、そして「どこまでのリスクを許容できるか」で最適解はかなり変わります。

実は、住宅ローン控除だけを見て決めてしまい、
あとから持分登記・団信・離婚時の整理で困るケースも少なくありません。
私自身、控除額は増えたけれど、家計の不安定さが増した例も見てきました。

この記事では、「どれが正解か」を押し付けるのではなく、
自分ならどう判断するかを考えるための比較軸を整理します。
読み終わったときに、「うちはこの形だな」と腹落ちする判断ができる構成にしています。

共働き住宅ローンの結論：ペアローン・連帯債務・連帯保証の「違い」と最短の選び方

実は、共働きで住宅ローンをどう組むかで迷っている人はかなり多いです。
ペアローン・連帯債務・連帯保証って聞くと、どれが税金面で有利か、リスクが少ないか…判断が簡単ではないですよね？

よくある勘違いですが、
「控除が多ければそれでOK」
という単純な選び方は、あとで後悔につながるケースもあります。

というのも、それぞれで
・控除の取り扱い
・責任の範囲
・団信（保障）の影響
が違っていて、将来の家計や働き方次第で最適解が変わるからです。

この記事では、各方式の違いを整理しつつ、
あなたの状況でどこを重視すれば迷いが減るのか？
という視点で比較していきます。
つまり、「どれが正解か」ではなく、判断のヒントになる読みものにしています。
ぜひ、自分ごととして考えながら読み進めてください。

1-1：ペアローンとは？共働きでよく選ばれる理由と注意点

実は、共働き世帯で一番よく検討されるのがペアローンです。
ペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローンを1本ずつ組む仕組みなんですね。

ペアローンの特徴を整理すると、こんな感じです。

ペアローンの基本ポイント：

• ローンは2本（夫1本・妻1本）
• 住宅ローン控除はそれぞれ利用可能
• 団信も各自にかかる
• 持分登記と返済割合を合わせやすい

控除や名義が分かりやすいので、
「年収差が小さい」「返済もきっちり分けたい」という人には選びやすい形です。

ただし、よく見落とされがちなのが、
どちらかに万一があっても、もう片方のローンは残るという点です。

ここが重要！
ペアローンは「公平さ」は高いですが、家計全体の安全性は自動的に高くなるわけではない、という点は押さえておきましょう。

1-2：連帯債務とは？ローン1本でも夫婦で返済責任を負う仕組み

連帯債務は、ローンは1本だけど、夫婦2人ともが債務者になる形です。
ペアローンと混同されやすいですが、仕組みはかなり違います。

連帯債務の特徴はこちらです。

連帯債務の基本ポイント：

• ローンは1本
• 返済責任は夫婦それぞれが全額負う
• 条件を満たせば住宅ローン控除は双方で可能
• 金融機関によっては連生団信が選べる

実は、「どちらかに万一があった場合のリスク」を重視する人には、
連帯債務＋連生団信という組み合わせが検討されることも多いです。

ただし、控除額は
内部契約（負担割合）と年末残高の按分で決まるため、
設計を間違えると「思ったより控除が少ない」こともあります。

ここが重要！
連帯債務は、控除と保障のバランスをどう取るかで向き不向きがはっきり分かれます。

1-3：連帯保証とは？選ばれにくい理由と注意すべき点

連帯保証は、主債務者は1人、もう1人は保証人になる形です。
正直、最近は積極的に選ばれるケースは多くありません。

理由はシンプルです。

連帯保証の特徴：

• ローンは1本
• 保証人は返済義務を負う
• 住宅ローン控除は原則1人のみ
• 団信の保障も主債務者のみ

つまり、
責任は重いのに、税制面のメリットがほぼない構造なんですね。

「審査を通すため」に提案されることもありますが、
後から名義や控除を見直すのはかなり大変です。

ここが重要！
連帯保証は、仕組みを理解せずに選ぶと後悔しやすいため、他の選択肢と必ず比較しましょう。

住宅ローン控除と持分登記：夫婦で「損しない」ための税務・名義の整理

正直、住宅ローン控除（住宅ローン減税）の仕組みで混乱している人は多いです。
特に共働きでローンを組む場合、持分登記や控除の取り扱いであとから「えっ、思ってたのと違う…」となりがちなんですよね。

実は、控除の対象になりやすいのは
・ペアローン
・連帯債務
で、連帯保証は原則として1人分の控除しか受けられないという考え方が基本です。
この点を知らずに契約を進めてしまうと、控除額が思ったより少ないという事態にもなりかねません。

また、連帯債務での控除按分は内部契約で決めた負担割合が年末残高に影響します。
このへんは契約前にしっかり整理しておかないと、あとで税務署対応で迷うことにもなります。

そして最新の住宅ローン減税の前提は**控除率0.7％**です。
省エネ等の要件によっても対象が変わるので、設計段階で情報を最新にしておくことをおすすめします。
つまり、「控除だけで決めない」視点がまず大事なんです。

2-1：控除の基本｜ペアローン・連帯債務はOK、連帯保証は原則1人

よくある勘違いですが、
誰でも住宅ローン控除を受けられるわけではありません。

控除対象になりやすい組み方は、次の2つです。

住宅ローン控除の基本整理：

• ペアローン：夫婦それぞれが控除対象
• 連帯債務：条件を満たせば夫婦それぞれが控除対象
• 連帯保証：原則として主債務者のみ

つまり、
「2人で払っているから2人とも控除できる」
という考え方は通用しません。

特に連帯保証は、
責任は重いのに控除は1人分だけという構造なので、
あとから不満が出やすいポイントです。

ここが重要！
住宅ローン控除は、名義と債務の形で決まるため、感覚ではなく仕組みで判断しましょう。

2-2：連帯債務の控除按分｜内部契約と年末残高がカギになる

連帯債務で一番混乱しやすいのが、
控除額の按分です。

実は、連帯債務の場合、
控除対象になる借入金額は
内部契約で決めた負担割合をベースに計算されます。

例えば、

• 夫：70％負担
• 妻：30％負担
  と決めていれば、年末残高もその割合で按分されます。

ここを曖昧にしていると、
「思ったより控除が少ない」
「税務署から説明を求められた」
といった事態になりがちです。

ここが重要！
連帯債務は、内部契約・持分登記・返済割合を揃えることで、後のトラブルを防げます。

2-3：制度の最新前提｜住宅ローン減税は0.7%、省エネ要件を前提に考える

正直、住宅ローン減税は
昔よりシンプルではなくなっています。

現在の基本前提は、

• 控除率：年末残高の0.7％
• 住宅の省エネ性能によって上限が変わる

「とりあえず控除があるから大丈夫」ではなく、
物件スペックありきの制度になっています。

新築・中古、住宅性能、入居時期によって条件が変わるため、
ローンの組み方と同時に確認しておく必要があります。

ここが重要！
控除額は「ローンの組み方 × 物件要件」で決まるため、設計段階からセットで考えましょう。

団信・保障の選び方：一般団信／疾病特約／夫婦連生団信（連生）の違いで家計安定が変わる

正直、団信（団体信用生命保険）の選び方で迷っている人は多いです。
「住宅ローン控除の話は分かったけど、保障の設計ってどうすれば？」という相談を何度も受けてきました。

実は、住宅ローンの保障は単に入れば安心という話ではないんです。
例えば、ペアローンの場合は、基本的にそれぞれの残債だけが保障対象になります。
片方に万一があっても、もう片方のローンは残る、という仕組みですね。

一方で、連帯債務＋夫婦連生団信（連生）という選び方をすると、
どちらか一方に何かあったときに残債がゼロになる設計もできる場合があります。
ただ、取扱いが金融機関や保障内容で違ってくるため、上乗せ条件や対象範囲を確認する必要があるんです。

そして、「就業不能」「収入減」といったリスクは団信だけでは穴が開きやすいという現実もあります。
この場合は、別途の就業不能保険や収入保障を組み合わせることで、返済の不安を減らす考え方もあります。

つまり、保障の全体像を自分の家計のリスクと照らし合わせて選ぶことが、あとで安心につながります。
最新の保障オプションも踏まえながら、一緒に見ていきましょう。

3-1：ペアローンの団信｜各自の残債のみ保障される仕組み

ペアローンの場合、団信はとてもシンプルです。
それぞれが、自分のローン分だけ保障されます。

つまり、

• 夫に万一 → 夫のローンはゼロ
• 妻のローンはそのまま残る

という形です。

「共働きで返しているから大丈夫」と思っていても、
収入が一気に減ると、残ったローンが家計を圧迫するケースもあります。

ここが重要！
ペアローンは、保障も完全に分離されている点を理解して選びましょう。

3-2：連帯債務×連生団信｜どちらかに万一があれば残債ゼロも可能

連帯債務の大きな特徴が、
夫婦連生団信（連生）を選べる金融機関がある点です。

連生団信とは、
どちらか一方に万一があった場合、ローン全体が完済扱いになる仕組みです。

ただし、

• 取扱金融機関が限られる
• 金利上乗せがある
  といった条件もあります。

ここが重要！
連生団信は強力ですが、金利とのバランスをどう取るかが判断ポイントです。

3-3：保障不足の補完｜就業不能・収入減は別途対策が必要

よくある勘違いですが、
団信ですべてのリスクをカバーできるわけではありません。

団信は基本的に、

• 死亡
• 高度障害
  が対象です。

育休・時短・病気による収入減などは、
別途の就業不能保険や貯蓄で補う必要があります。

ここが重要！
団信は「最低限の守り」。
家計全体で見て、足りない部分をどう埋めるかを考えるのが現実的です。

審査と借入条件：年収合算・返済負担率・他の借入を「通る形」に整える

実は、共働きだと住宅ローン審査は楽に通ると思われがちですが、実務ではそう単純ではありません。
年収が2人分あるから大丈夫、と考えて進めた結果、希望額に届かなかったり、条件が思ったより厳しくなるケースも少なくないんです。

よくある勘違いですが、審査で見られるのは「合計年収」だけではありません。
金融機関は、返済負担率や片方の収入だけになった場合の耐性もかなりシビアに見ています。
育休・時短・転職といった将来の変化も、実は暗黙の前提として織り込まれることがあります。

また、カードローンや車のローンなど、
「毎月はそこまで負担じゃない借入」も、審査上はしっかりカウントされます。
この点を整理せずに申し込むと、通らない理由が分からないまま止まってしまうこともあります。

この章では、年収合算・返済負担率・他の借入をどう整えれば
“通る形”に近づくのかを、事前審査から本審査の流れと合わせて整理していきます。
感覚ではなく、基準で判断できるようにしていきましょう。

4-1：年収合算と返済負担率｜「片働きでも回るか」を同時に見る

よくある勘違いですが、
審査は単純な合計年収勝負ではありません。

金融機関が重視するのは、
返済負担率（年収に対する返済割合）です。

さらに最近は、

• 育休
• 時短
• 転職
  といった将来リスクを前提に、
  片働きになった場合でも破綻しないかを見られることが増えています。

チェックされやすいポイント：

• 返済負担率が基準内か
• どちらかの収入だけでも一定期間耐えられるか

ここが重要！
「2人で返す前提」だけでなく、1人でも回るかを自分でも確認しておくと、審査も家計も安定しやすくなります。

4-2：審査で見られる項目｜年収以外にチェックされる現実

正直、
「年収さえあれば通る」
と思っている人は少なくありません。

ですが実際は、以下の点も細かく見られます。

主な審査項目：

• 年収・勤続年数
• 雇用形態（正社員・契約・自営など）
• 信用情報（クレカ・ローン履歴）
• カードローン・車ローンなどの債務

特に、
「毎月少額だから問題ない」
と思っている借入も、返済負担率にはきっちり反映されます。

ここが重要！
審査前に、不要な借入を整理するだけで結果が変わるケースは珍しくありません。

4-3：事前審査→本審査の流れ｜書類と結果の見方を知る

住宅ローンは、
いきなり本審査ではありません。

基本的な流れは次の通りです。

審査のステップ：

1. 事前審査（仮審査）
2. 本審査
3. 契約・融資実行

事前審査では、
年収や信用情報をもとに
「この金額までなら可能性があるか」を見ます。

本審査では、

• 本人確認書類
• 収入証明
• 物件資料
  などを提出し、条件が確定します。

ここが重要！
事前審査の結果は上限の目安。
安心しきらず、本審査まで同条件を保つ意識が大切です。

何歳まで借りられる？借入期間・完済年齢の落とし穴（共働き特有の論点）

正直、「住宅ローンは何歳まで借りられますか？」という質問はかなり多いです。
特に共働きの場合、年収や借入額ばかりに目が行きがちで、完済年齢の制限を後回しにしてしまうケースをよく見ます。

よくある勘違いですが、住宅ローンは「借りられる年齢」よりも、
完済時に何歳になっているかが重要です。
金融機関ごとに上限は違いますが、ここを超えると借入期間が一気に短くなることがあります。

さらに、収入合算や連帯債務では、
年齢が高い側に引っ張られて借入期間が制限されることもあります。
「2人分の収入があるから大丈夫」と思っていたら、返済年数が想定より短くなり、
月々の返済が重くなる…という流れですね。

加えて、育休・時短・転職といった将来の収入変動も無視できません。
この章では、最悪ケースでも耐えられる返済計画をどう考えるか、
共働き特有の落とし穴を整理しながら確認していきます。

5-1：完済年齢の基本｜借入期間は逆算で考える

よくある勘違いですが、
「今何歳で借りられるか」より
「何歳で返し終わるか」が重要です。

金融機関ごとに
完済時年齢の上限が決まっており、
ここを超えると借入期間が短くなります。

ここが重要！
借入期間は、完済年齢から逆算して考えるとズレが起きにくくなります。

5-2：収入合算・連帯債務の注意｜年齢が高い側に引っ張られる

共働きで見落とされがちなのが、
年齢が高い側の制限です。

収入合算や連帯債務では、
年齢が高い人を基準に
借入期間が制限されることがあります。

「2人分の年収があるのに、返済期間が短い」
というケースは、ここが原因です。

ここが重要！
共働きローンは、年収だけでなく年齢条件もセットで確認しましょう。

5-3：将来の収入変動を織り込む｜最悪ケースで耐えられるか

実は、返済計画で一番安全なのは、
楽観ではなく悲観で組むことです。

育休・時短・転職など、
収入が一時的に下がる場面は珍しくありません。

そのときに、

• 貯蓄でどれくらい耐えられるか
• 返済額を下げる余地があるか
  を考えておくと、気持ちの余裕が変わります。

ここが重要！
返済計画は、最悪ケースでも回るかで確認すると、後悔しにくくなります。

金利の選び方：固定・変動・フラット35を「共働きの家計リスク」で比較する

実は、住宅ローンの金利タイプ選びで一番多い失敗は、
「今の金利が低いかどうか」だけで決めてしまうことです。
共働きの場合、目先の返済額が下がる安心感に引っ張られやすいんですよね。

よくある勘違いですが、
固定金利・変動金利・フラット35は、どれが得かではなく、どの家計に合うかで考えるものです。
共働きだからリスクを取れる、とは限りません。
育休・時短・教育費のピークが重なると、返済の余裕は一気に削られます。

固定金利は返済額が読める反面、金利は高め。
変動金利は低く始まりますが、将来の上昇リスクをどう受け止めるかが判断軸になります。
また、フラット35は制度要件やペアローンの取扱いを公式情報で確認する前提が欠かせません。

この章では、共働きの家計リスクという視点で、
それぞれの金利タイプをどう比較すれば迷いが減るのかを整理していきます。

6-1：固定金利｜返済額が読める安心感と優遇条件の見極め

固定金利は、
返済額が最後までほぼ変わらないのが特徴です。

そのため、

• 教育費のピークが読めていない
• 将来の働き方が不透明
  といった家庭では、安心材料になります。

一方で、よくある勘違いが
「固定＝高いから損」という見方です。
実務では、当初期間固定や優遇金利を組み合わせることで、
負担感を抑えられるケースもあります。

ここが重要！
固定金利は、金利の高さより「家計が読めるか」で評価すると判断しやすくなります。

6-2：変動金利｜低金利の裏にある上昇リスクをどう見るか

変動金利は、
スタート時の返済額が低いのが最大の魅力です。

ただし、正直に言うと、
将来の金利上昇をどう受け止めるかが判断の分かれ目になります。

共働きの場合、

• 教育費のピーク
• 住宅以外の支出
  と金利上昇が重なると、家計が一気に苦しくなることもあります。

実務では、
「金利が◯％上がったら、月いくら増えるか」
という感度分析をしておくと、現実的な判断がしやすくなります。

ここが重要！
変動金利は、上がっても耐えられる前提で選ぶのが安心です。

6-3：フラット35｜制度と条件を理解したうえで使えるかを判断

フラット35は、
全期間固定金利の住宅ローンです。

実は、
「ペアローンが組めない」
「条件が厳しい」
と思われがちですが、金融機関によって取扱は異なります。

また、

• 住宅の性能
• 物件の条件
  によって金利や利用可否が変わる点も特徴です。

ここが重要！
フラット35は、公式条件と取扱金融機関を必ず確認したうえで検討しましょう。

諸費用・手数料・契約コスト：ローンが「1本か2本か」で総額が変わる

正直、住宅ローンを検討する段階では、
金利や控除ばかりに目が行って、諸費用まで細かく見ていない人がとても多いです。
ですが実務では、この「契約コスト」の差が、あとから効いてくるケースを何度も見てきました。

よくある勘違いですが、
ローンは「借入額×金利」だけで総額が決まるわけではありません。
事務手数料、登記費用、保証料、印紙代など、最初にまとまって出ていくお金が想像以上にあります。

特に注意したいのが、ペアローンです。
ローンが2本になるため、手数料や登記費用も2本分かかりやすいという構造があります。
一方で、連帯債務や連帯保証は契約は1本でも、
金利条件や団信の内容次第で総コストが逆転することもあります。

この章では、「1本か2本か」で何がどう変わるのかを整理し、
最初に把握しておくべきコストの全体像を一緒に確認していきます。

7-1：諸費用の内訳｜最初にまとまって出ていくお金

住宅ローンには、
借入額とは別に、初期費用がかかります。

主な内訳はこちらです。

主な諸費用：

• 事務手数料（定率・定額）
• 登記費用
• 保証料
• 印紙代

これらは、
借入金額やローン本数によって変動します。

ここが重要！
金利だけでなく、初期費用を含めた総額で比較しましょう。

7-2：ペアローンの注意｜諸費用が2本分かかる現実

ペアローンは、
ローンが2本になるため、諸費用も2本分かかりやすいです。

例えば、

• 事務手数料
• 登記費用
  がそれぞれ発生します。

控除のメリットがあっても、
初期コストが想定より高くなることがあります。

ここが重要！
ペアローンは、控除額と諸費用のバランスを必ず確認しましょう。

7-3：連帯債務・連帯保証の注意｜条件次第で総コストは逆転する

連帯債務や連帯保証は、
ローンは1本ですが、油断は禁物です。

• 金利条件
• 団信の上乗せ
• 保証料の有無

によって、ペアローンより総額が高くなることもあります。

ここが重要！
ローン本数だけで判断せず、最終的にいくら払うかで比較するのがコツです。

最大リスク（離婚・死亡・退職/病気）：揉めやすい論点と出口戦略を先に決める

正直、この章の話は「できれば考えたくない」と感じる人が多いです。
ですが実務では、ここを曖昧にしたまま契約して、あとで一番揉めるのもこのテーマです。

よくある勘違いですが、
離婚・死亡・病気といったリスクは「起きたら考える」ものではありません。
住宅ローンは20年、30年という長期契約なので、起きたときにどう処理するかを先に決めておかないと、感情とお金が絡んで話が進まなくなります。

例えば離婚の場合、
名義変更ができるのか、売却するのか、住み続けるのか、
そして残ったローンを誰がどう負担するのかで簡単に行き詰まります。

死亡や高度障害でも、
団信が「片方だけ消える設計」なのか「両方ゼロになる設計」なのかで、
その後の家計は大きく変わります。

この章では、最悪を煽るのではなく、
現実的に決めておくべき出口戦略を整理していきます。

8-1：離婚リスク｜名義・持分・残債で話が止まりやすい

よくある勘違いですが、
離婚すれば住宅ローンも「きれいに分けられる」わけではありません。

実際に問題になりやすいのは、

• 名義をどうするか
• 家を売るか、住み続けるか
• 残ったローンを誰が払うか

この3点です。

特に、持分と返済割合がズレていると、
話し合いが進まなくなります。

ここが重要！
離婚時の選択肢を、契約前に一度でも想定しておくだけで、後の揉め方は大きく変わります。

8-2：死亡・高度障害｜団信の範囲で家計は一変する

正直、団信の説明は
「なんとなく聞いた」で終わりがちです。
ですが、ここは家計への影響がかなり大きい部分です。

例えば、

• ペアローン：片方の残債だけが消える
• 連帯債務＋連生団信：ローン全体がゼロになる場合がある

同じ借入額でも、
残る返済額は大きく変わります。

ここが重要！
団信は、どこまで消えるのかを具体的に確認してから選びましょう。

8-3：収入減リスク｜育休・時短・退職は現実的に起こる

実は、死亡よりも多いのが
収入が一時的に下がるケースです。

育休・時短・病気・退職。
どれも、共働き世帯では珍しくありません。

このときに、

• 返済はどう分担するか
• 貯蓄でどれくらい耐えられるか
  を決めていないと、不安が一気に膨らみます。

ここが重要！
収入減は「想定外」ではなく、想定内として準備しておくと安心です。

契約前の最終チェック：比較表・質問集・次のアクション（無料試算→専門家相談）

正直、ここまで調べてきても
「結局、うちはどれを選べばいいのか決めきれない」
と感じている人は多いと思います。実務の相談でも、この最終段階で手が止まるケースは本当に多いです。

よくある勘違いですが、住宅ローンは
比較表を見て一番条件が良さそうなものを選べば終わり、ではありません。
年収差、頭金や資金負担の偏り、子どもの予定、そしてリスクをどこまで許容できるか。
この前提が違えば、同じ条件でも選ぶべき形は変わります。

また、契約直前になって
「控除はどう按分されますか？」
「連生団信は使えますか？」
と聞いて、初めて想定とズレていることに気づく人も少なくありません。
聞くべき質問を先に整理しておくことが、後悔を減らす近道です。

この章では、ケース別の考え方を整理しつつ、
次に何をすればいいかを行動ベースで確認していきます。
迷いを「決断」に変えるための、最後のチェックです。

9-1：ケース別おすすめ｜条件が違えば最適解も変わる

住宅ローンは、条件次第で答えが変わります。

例えば、

• 年収差が小さい → ペアローンを検討
• 家計の安定重視 → 連帯債務＋連生団信
• 子ども予定が未定 → 固定寄りで検討

ここが重要！
他人の正解ではなく、自分たちの条件で考えることが失敗を防ぎます。

9-2：契約前に必ず聞く質問｜後悔を減らすためのチェックリスト

契約前には、次の点を必ず確認しましょう。

最低限聞いておきたい質問：

• 控除は誰が、いくら使えるか
• 持分登記と返済割合は一致しているか
• 連生団信は使えるか
• 繰上返済の条件と手数料
• 事務手数料は定率か定額か

ここが重要！
質問できるかどうかで、理解度と安心感は大きく変わります。

9-3：次のアクション｜迷ったら同条件で比較する

最後に、迷ったときの進め方です。

おすすめの流れは、

1. 同条件でローンシミュレーション
2. 事前審査で現実的な金額を確認
3. 必要なら第三者（FP・専門家）に相談

ここが重要！
感覚ではなく、数字と条件で比較すると、判断が一気に楽になります。

結論

正直、ここまで読んで
「結局、ペアローンと連帯債務、どっちが正解なんだろう？」
と感じている方も多いと思います。実務の相談でも、この迷いはほぼ必ず出てきます。

よくある勘違いですが、住宅ローンの組み方に万人向けの正解はありません。
控除額、団信、諸費用、完済年齢、将来の収入変動。
どれを優先するかで、選ぶ形は自然と変わります。

一般論としては、
・控除や名義を分かりやすくしたいならペアローン
・保障を厚くして家計の安定を優先するなら連帯債務＋連生団信
という考え方があります。
ただ、年収差・子どもの予定・リスク耐性を無視すると、後から調整が難しくなります。

もし自分なら、
①同条件でシミュレーション
②控除・団信・諸費用を一覧で比較
③「最悪のケースでも回るか」を確認
この順で判断します。

今日からできることは、金融機関に「控除の扱い・持分・団信」を具体的に質問することです。
それだけで、迷いは一段減ります。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました！