「事実婚でも、普通に暮らせているし問題ないですよね？」
実際の相談でも、最初はそう話される方がほとんどです。
正直なところ、日常生活だけを見ると困らないケースが多いのも事実です。
ただ、税金・社会保険・保険の受取人・相続といった場面になると、
法律婚と同じ感覚で判断してしまい、あとから戸惑うケースを何度も見てきました。
よくある勘違いですが、
「一緒に長く暮らしている＝配偶者扱いされる」わけではありません。
制度ごとに扱いが違い、使えるもの・使えないものがバラバラなんです。
この記事では、
「全部完璧に備える」話ではなく、
最低限どこを確認すれば大きなリスクを避けられるのか
実務の現場でよく出る迷いどころを整理します。
正解を押し付けるのではなく、
自分たちならどう判断するかを考えるための材料として読んでみてください。
事実婚（内縁）とは？法律婚との違いと「まず知るべき基本」
「事実婚ってそもそも何が“普通の結婚”と違うの？」
そう思って調べ始める方は多いです。実は、同棲や恋人関係との線引きが意外に曖昧で、法律婚との違いが分かりにくいのが現実なんです。
正直、生活しているだけだと違いを感じない場面もあります。
ただ、税金・社会保険・相続など制度ごとに扱いが違うポイントがあるので、あとで「こんなはずじゃ…」と悩む人も少なくありません。
この記事では、まず初めに「事実婚って何？」という基本を押さえながら、
同棲や恋人関係と比べてどこが違うのかを整理します。
そして、今日からすぐに確認すべきToDo（チェックリスト）も紹介します。
制度のズレを理解しつつ、生活に直結するポイントから見ていきましょう。
この導入が、あなたの判断基準をつくる最初の一歩になります。
1-1: 事実婚の定義｜同棲・恋人と何が違う？
実は、「一緒に住んでいる＝事実婚」ではありません。
この点は、相談でもかなり誤解が多いところです。
事実婚と判断されやすいポイントは、主に次の2つです。
事実婚と見なされやすい条件：
- 継続的な共同生活がある（一時的な同居ではない）
- 夫婦として生活する意思がある（本人同士の認識＋周囲への説明）
たとえば、
・生活費を分担している
・親や職場にパートナーとして紹介している
・将来について夫婦前提の話をしている
こうした実態が重なって、初めて「事実婚」と評価されやすくなります。
ここが重要！
同棲と事実婚の違いは「住んでいるか」ではなく、生活の実態と婚姻意思です。
1-2: 制度ごとに扱いが違う｜税金・社会保険・相続のズレ
よくある勘違いですが、
事実婚は「結婚とほぼ同じ扱い」ではありません。
実は、制度ごとにルールがバラバラなんです。
代表的なズレはこのあたりです。
制度別の扱いの違い：
- 税金：配偶者控除・配偶者特別控除は原則使えない
- 社会保険：健康保険の扶養は条件次第で認められる場合あり
- 相続：原則として相続人にならない
つまり、
使える制度と、最初から対象外の制度が混在しています。
ここが重要！
「事実婚だから全部ダメ」でも「全部OK」でもなく、制度ごとに確認が必要という点です。
1-3: 今日からやること｜最低限のToDoチェックリスト
正直、全部を一気に理解しようとすると混乱します。
なので、まずは最低限ここだけ押さえれば十分です。
今日から確認するToDo：
- 自分たちは法律婚か、事実婚かを説明できるか
- 税金・社会保険・相続で「使えない制度」を把握しているか
- 使えない部分をどう補うか、話し合ったことがあるか
この3つが整理できるだけで、
この先のお金・保険・相続の判断が一気に楽になります。
つまり、
最初にやるべきなのは制度の全暗記ではなく、勘違いを減らすこと。
そこから順番に考えていけば大丈夫です。
事実婚のお金ルール｜生活費分担・共同口座・家計の見える化
「事実婚だから、お金のことは適当にやっても大丈夫？」
実は、こういう悩みは相談でもすごく多いんです。
生活費の分担や共有のルールを決めないまま暮らしてしまい、後で揉めてしまうカップルは少なくありません。
正直、お金の話って話しづらいですよね。
でも、生活費の負担方法や共同口座の使い方を曖昧にしておくと、家計が見えなくなってストレスが増えることもあります。
特に、将来別れる可能性まで考えると、貯金や立替えの記録をどう残すかまで考えておくのが現実的です。
この記事では、まず生活費の決め方を「定額／割合／役割分担」という3つのパターンに整理してお伝えします。
次に、共同口座や家計簿をどうルール化するか、
最後に、別れたときの清算をスムーズにする証拠の残し方まで触れていきます。
お金のルールを一緒に整理して、
あとで「知らなかった…」という状況を防いでいきましょう。
2-1: 生活費の決め方3パターン｜定額／割合／役割分担（揉めない設計）
実は、生活費の分担が一番揉めやすいポイントなんです。
「どっちが多く払うべき？」という話になると、感情が絡みやすいですよね。
そこで、よく使われる分担ルールは次の3パターンです。
生活費の3パターン：
- 定額負担型
→ 毎月固定額をそれぞれ入れる
→ 家賃＋光熱費＋食費などを一括管理しやすい - 収入割合型
→ 収入に応じて比率で負担
→ 収入差がある場合でも不公平感が減る - 役割分担型
→ 片方が家賃、片方が食費…と役割で分ける
→ 家計簿が苦手でも負担感を減らせる
正直、どれが正解という訳ではありません。
自分たちの収入・支出構造に合わせて決めるのが現実的です。
ここが重要！
分担ルールは「先に話して書いておく」こと。
あとから「そんなつもりじゃなかった…」を防げる設計がポイントです。
2-2: 共同口座・共有家計簿のルール｜入金・引落・上限・監査（透明性）
「共同口座を作ったら全部解決でしょ？」
こう考えがちですが、実はルール設計がないと混乱します。
共同口座を運用する時に抑えるべきルールは次の通りです。
共同口座の基本ルール：
- 入金日と金額を決める
→ 毎月○日までに各自入金 - 引き落としの範囲を明確にする
→ 家賃はOK／趣味はNGなど線引き - 残高の上限設定
→ 大きな支出をする前に合意 - 定期的な「監査」習慣
→ 月1回の残高確認
これ、実はある程度ルール化しておくと、
お互いの不信感がかなり減ります。
ここが重要！
共同口座は「共有の財布」ではなく、
ルールで動く家計インフラとして設計することです。
2-3: 別れたときの清算も想定｜貯金・家財・立替の証拠を残すコツ
正直、誰も別れを想像したくないですよね？
でも、後から揉める最大の原因は「何が誰のものか分からない」こと。
そこで、別れを念頭に置いた整理のコツを紹介します。
清算のための記録ルール：
- 貯金の履歴を残す
→ 定期預金や貯金額の入金記録 - 家財の所有者を明記
→ 家具・家電は購入時に領収書＋名前 - 立替え支出を記録
→ 交通費・医療費・交際費の立替履歴
つまり、
モノ・お金・立替えを“見える化”しておくことで
別れたときの清算が圧倒的にスムーズになります。
ここが重要！
揉めない設計は、
「別れを前提に話すこと」ではなく
「事実を証拠として残す仕組みを作ること」です。
税金・社会保険の落とし穴｜配偶者控除・扶養・手当の実務
「事実婚でも、税金や社会保険の扱いは結婚と同じでしょ？」
こう思っていませんか？実は、制度ごとに扱いが違って“損してしまう”ケースがよくあるんです。
正直、税制や扶養のルールは複雑で、普通に生活しているだけだと気付きにくい部分もあります。
特に配偶者控除・配偶者特別控除は、法律婚でないと使えないことがあり、
「え、対象外だったの？」とあとで驚く方も少なくありません。
社会保険の扶養も同じで、健康保険の被扶養者になれるかどうかはルールで決まっています。
そして勤務先の家族手当や福利厚生も、制度によっては配偶者扱いにならないことがあります。
この記事では、まず税制のどこが“ズレるのか”を整理します。
次に社会保険の扶養がどうなるかを確認し、
最後に勤務先制度で確認すべきポイントと必要な書類の揃え方まで触れていきます。
気付かないまま進んでしまう前に、
自分たちのケースでどうなるかを見ていきましょう。
3-1: 税制の注意点｜配偶者控除・配偶者特別控除が使えないケースの整理
よくある勘違いですが、
事実婚は配偶者控除・配偶者特別控除が使えない前提で考える方が安全です。
簡単に言うと、
- 配偶者控除
→ 所得税・住民税で税金が下がる仕組み
→ 法律婚でないと原則対象外 - 配偶者特別控除
→ 収入があるパートナーに段階的に控除が入る制度
→ これも基本的には対象にならない
実は、控除が使えないと
税負担が地味に重くなりがちです。
ここが重要！
事実婚の場合は
税金については「控除が使えない前提で試算」すること。
これだけで家計見通しが変わります。
3-2: 社会保険の扶養はどうなる？｜健康保険「被扶養」の可否と確認手順
社会保険の扶養も、法律婚と同じ扱いにならないことが多いです。
ただし、健康保険の被扶養者として認められるケースがあるので、
制度の中身をチェックすることが実務では重要なんです。
確認すべきステップは次の通りです。
被扶養の確認手順：
- 加入している健康保険の種類を確認
- 年収基準（目安：130万円未満など）を照合
- 同居実態・生活費の関係を証明
ここでポイントなのは、
「健康保険組合ごとにルールが微妙に違う」点です。
ここが重要！
被扶養を狙うなら、
事前に健康保険組合に問い合わせておくこと。
ネットの一般論だけでは済まないことが多いです。
3-3: 手当・勤務先制度の確認｜家族手当・福利厚生・証明書類の揃え方
最後は、勤務先の制度まわりです。
実は、事実婚だと家族手当が出ないケースが結構あります。
ポイントは次の3つです。
勤務先制度のチェック項目：
- 家族手当の対象条件
→ 配偶者の定義を就業規則で確認 - 福利厚生（社員割引や宿泊補助など）
→ 配偶者／同居家族の対象範囲を確認 - 証明書類の用意
→ 住民票の続柄／同居証明／扶養関係の申立書
正直、制度によってかなり違います。
なので、自分で確認して書類を揃える習慣が実務では効果的です。
ここが重要！
勤務先制度は“会社ルール”を読んで確認すること。
一般論だけでは済まないので、問い合わせ優先で進めましょう。
医療・緊急時に困らない準備｜入院・救急・連絡先・意思確認
「いざというとき、パートナーのそばにいられないかも？」
そんな不安、事実婚の相談でもよく聞きます。
実は、医療現場での対応や緊急時の手続きは、法律婚と同じようにスムーズに進まないことが多いんです。
正直、普段の生活では意識しない部分でも、
救急搬送や入院といった場面になって初めて困るケースはとても多いです。
特に事前に「何ができて」「何ができないのか」を把握していないと、
病院の対応や家族への連絡で手間取ることになります。
この記事では、まず病院での対応がどう変わるかをケースごとに整理します。
次に、緊急連絡や代理手続きの準備として何を用意しておくべきか。
そして、保険証・服薬情報・暗証番号などの大事なデータを安全に共有する方法まで触れていきます。
備えあれば憂いなしとは言いますが、
事前にポイントを押さえておくことで、
いざというときに慌てず対応できるようにしておきましょう。
4-1: できること／できないことを把握｜病院対応はケース別（事前確認が鍵）
実は、救急・入院の場面で
「パートナーのそばにいられない」ことが起こり得ます。
よくある勘違いですが、
病院は法律婚を前提に手続きを進めるケースが多いんです。
そこで、まず知っておきたいポイントは次の通り。
医療現場での対応の現実：
- 面会：原則可能でも、状況により制限あり
- 手続き：同意書がないと進められない場面あり
- 診療情報の開示：法律婚でないと断られることがある
つまり、
できること／できないことを事前に確認しておくことが鍵になります。
ここが重要！
病院ごとに対応は微妙に違うので、
かかりつけ医や救急対応病院に問い合わせて確認しておくと安心感が増します。
4-2: 緊急連絡・代理の準備｜同意・手続きのためのメモと連絡網
「いざという時、何をどう伝えればいい？」
正直、ここを決めていないと対応が遅れたり、
手続きがスムーズに進まないことが多いです。
そこで、緊急時の連絡・代理準備で役に立つポイントは次の通りです。
緊急連絡・代理の準備：
- 連絡先リスト
→ 医療機関／家族／職場など - 同意書テンプレの用意
→ 医療行為・手続き用 - 連絡の優先順位
→ 誰から誰へ連絡するかの流れ
こうした準備があると、
救急搬送時にも慌てず対応できます。
ここが重要！
「連絡網」と「同意の意思表示」を書面で持つと、
現場でも話が早くなります。
4-3: データの共有設計｜保険証・服薬・持病・暗証情報の安全な保管
日常は問題なくても、
いざという時に情報がバラバラだと困るのが健康情報です。
実は、
保険証・薬の情報・持病の履歴・スマホの暗証番号
を安全に共有しておくだけで、現場対応はグッとラクになります。
ポイントは次の通りです。
共有すべき健康情報：
- 保険証の種類と番号
- 服薬中の薬と飲み方
- 持病・アレルギーの履歴
- スマホ・電子機器の暗証情報（家族信頼前提で）
つまり、
情報を安全に管理・共有する仕組みを持つことが実務では大きく役立ちます。
ここが重要！
この情報は紙だけでなく、
暗号化したデジタルで管理しておくと安全性が上がります。
保険の最適化｜生命保険の受取人・医療保険・就業不能の組み方
「保険は入っているから大丈夫ですよね？」
事実婚の相談で、かなりの確率で出てくる言葉です。
正直なところ、入っているだけでは足りないケースが多いのが現実です。
特に生命保険は、受取人の設定ひとつで結果が大きく変わります。
法律婚と同じ感覚で設定していると、
「いざという時にパートナーにお金が渡らない」という事態も起こり得ます。
医療保険や就業不能保険も同じです。
よくある勘違いですが、
「医療費さえカバーできれば安心」ではありません。
実務では、収入が止まった時に家計が回るかが一番の分かれ道になります。
この章では、まず生命保険の受取人をどう考えるか。
次に、医療・就業不能をどう組み合わせるか。
そして最後に、名義・受取人・保険料負担をどうルール化するかを整理します。
正解を決める章ではありません。
自分たちの優先順位を判断する材料として読み進めてみてください。
5-1: 生命保険の受取人設定｜事実婚パートナーに渡す「実務の王道」
実は、生命保険は
「加入している＝安心」とは限らないんです。
よくある相談ですが、
受取人を法律婚と同じ感覚で放置すると、
いざという時に受け取れないことがあります。
では、どうすればいいかというと、次のポイントをチェックします。
受取人設定の実務ポイント：
- パートナーを明示的に受取人にする
- 受取割合を数字で明確にする
- 家族以外の受取人としての扱いを保険会社に確認する
つまり、
書類上で「誰に・何割」かを明確にすることが実務の王道です。
ここが重要！
受取人無し・不明瞭な場合、
本来渡したい人に保険金が行かないことがあります。
5-2: 医療保険・就業不能の設計｜家計を止めないための優先順位
医療保険や就業不能保険は、
収入が止まったときの備えとして考える方が実務ではしっくりきます。
正直、医療保険だけ考えても、
収入停止リスクに対応できないことがあります。
そこで、考え方として大事なのは次の順序です。
優先順位で考える：
- 生活費の最低ラインをカバーする仕組み
- 長期入院・手術の補償
- 就業不能時の収入補填
この順番で設計すると、
家計が止まるリスクを段階的に下げられます。
ここが重要！
医療保険だけでなく、
就業不能保険の位置付けを明確にすることが実務では多くの相談で出てきます。
5-3: 見直しチェックポイント｜名義・受取人・保険料負担のルール化
保険は一度入ったら終わりではなく、
ライフステージや家計に合わせて見直していくのが実務の現場です。
そこで、見直すべきポイントは次の通りです。
保険の見直しチェック：
- 名義の確認
→ 契約者・被保険者・受取人が誰か - 受取人の確認
→ 事実婚パートナーになっているか - 保険料の負担ルール
→ 月々誰が払うかの約束
つまり、
誰が何を守るかを言葉と形で決めておくことが
あとで迷わないコツです。
ここが重要！
年1回は保険内容を見直して、
家族構成や収入変化を反映させるようにしましょう。
相続が最大の弱点｜事実婚パートナーが不利になる理由と対策
「事実婚で一番リスクが大きいのはどこですか？」
実務で聞かれたら、私は迷わず相続と答えます。
正直、ここを知らずに進んでいるカップルはとても多いです。
よくある勘違いですが、
長年一緒に暮らしていても、内縁パートナーは自動的に相続人にはなりません。
保険や生活費は何とかなっても、
亡くなった後の財産については、法律婚とは扱いがまったく違います。
さらにややこしいのが、
遺言書を書けばすべて解決、という話でもない点です。
遺留分や税金の問題が絡み、
「渡したつもりだったのに、想定より残らなかった」というケースも現場では見てきました。
この章では、まず相続の結論をはっきり整理します。
次に、遺言書で何をどこまで備えるべきか。
最後に、配偶者の相続税軽減が使えない前提でどう考えるかを確認します。
怖がらせるためではありません。
判断材料を知った上で、どう備えるかを考えるための章です。
6-1: 相続の結論｜内縁パートナーは原則「相続人にならない」ケース整理
正直、これが一番ショックな話です。
法律婚なら配偶者は自動的に法定相続人になり、
財産の多くを引き継げますよね？
でも事実婚では、原則として法定相続人になりません。
簡単に整理すると次の通りです。
内縁パートナーの相続関係：
- 法定相続人：×（原則認められない）
- 遺言による遺贈：〇（意思を書けば可能）
- 事実婚の事実関係証明：状況次第では補足材料として使える
つまり、
「一緒に暮らしていたから当然」とは扱われないのが現実です。
ここが重要！
事前に対応策を考えないと、
パートナーに財産が残らない可能性が高いということです。
6-2: 遺言書で備える｜遺贈・遺留分・付言事項までセットで考える
じゃあ、どうするか？
ここが相続対策の核心です。
実務で出る判断ポイントは次のとおりです。
遺言書で考えるべきこと：
- 遺贈の指定：パートナーに相続させる意思を明記
- 遺留分の検討：他の相続人がいる場合の取り分とのバランス
- 付言事項：遺言の背景や意思を残すメッセージ
正直、遺言書をただ作るだけでは不十分です。
他の相続人との関係や税金面を踏まえて設計する方が実務的には強いです。
ここが重要！
「遺言書があれば安心」は半分正しくて半分危ない。
内容と背景まで整理することで効力が効くようになります。
6-3: 税金の注意点｜配偶者の相続税軽減が使えない前提で試算する
これもよくある勘違いです。
法律婚なら、配偶者は相続税の軽減措置でかなりの額まで税金ゼロになることがあります。
でも事実婚では、その配偶者軽減が使えません。
ざっくりですが、
税制の扱い（イメージ）：
- 法律婚の配偶者：大幅な相続税軽減あり
- 事実婚パートナー：軽減なし＝税負担がそのまま
つまり、
同じ財産を相続しても、税負担が大きく変わる可能性があります。
ここが重要！
相続試算は、
配偶者軽減を使えない前提でシミュレーションする習慣を持つと判断がブレません。
住居・契約トラブル回避｜賃貸名義・住宅ローン・持分の決め方
「一緒に住んでいるだけだから、名義は気にしていません」
実務の相談で、かなりよく聞く言葉です。
正直なところ、住居まわりはトラブルが表面化しやすい分野でもあります。
賃貸ならまだしも、更新・退去・どちらかが亡くなった場合など、
名義や連帯保証の扱いで手続きが止まるケースは珍しくありません。
特に事実婚では、パートナー＝当然に引き継げるとはならない点が落とし穴です。
住宅購入になると、さらに判断が難しくなります。
持分をどうするか、返済負担をどう分けるか、
将来売却する場合の清算ルールまで考えていないと、
「話が違う」という事態になりがちです。
この記事では、賃貸と持ち家それぞれで注意すべきポイントを整理します。
あわせて、相続登記の義務化を見据えた名義管理にも触れていきます。
今は問題なくても、
将来の選択肢を狭めないための視点として読んでみてください。
7-1: 賃貸の名義と連帯保証｜更新・退去・死亡時の手続きを想定する
正直、同棲や事実婚では賃貸契約の名義を
「どっちでもいいや」と放置しがちです。
でも、名義1つで手続きが止まることが結構あります。
チェックポイントは次の通りです。
賃貸契約で考えること：
- 契約名義人：誰が契約者か
- 連帯保証人：保証人の立て方
- 更新・退去のルール：どちらが責任を持つのか
- 万一の死亡時：残された側の手続き
これ、何となく決めていると
「更新できない」「退去手続きが進まない」
という状況になりがちです。
ここが重要！
名義を決める時に、
更新・退去・死亡時の流れまで話しておくことで不安が減ります。
7-2: 住宅購入・住宅ローンの注意｜持分・返済負担・売却時の清算ルール
住宅購入になると話が一気に複雑になります。
特に事実婚では、持分設計と返済負担のルールで揉めるケースが多いです。
実務で見るポイントは次の通りです。
購入時に話すべきこと：
- 持分の割合（名義通りか貢献度で決めるか）
- ローン返済の負担割合
- 売却時の清算ルール（どっちがどれだけ取り分）
どちらの名義にするかだけでなく、
家計負担と将来の出口設計も一緒に考えると後々がラクです。
ここが重要！
「名義だけで決める」のではなく、
負担と取り分の出口まで合意することがトラブル回避につながります。
7-3: 不動産が絡むなら必須｜相続登記（義務化）も見据えた名義管理
不動産が絡むと、
相続登記（2024年以降は義務化）も関わってきます。
正直、登記を放置すると後で動かしにくくなります。
実務的には次の考え方です。
不動産で考えること：
- 名義管理のルール（共有名義か単独名義か）
- 相続登記の判断（義務化を踏まえた対応）
- 持分変更のタイミング（ライフイベントに合わせて）
つまり、
単に名義だけで決めるのではなく
将来の登記・相続の流れまで見据えることが大事になります。
ここが重要！
名義ルールは、
事前に専門家と相談して筋道を立てておくことで、
あとで動きやすくなります。
子ども・介護・老後まで見据える｜ライフプランと公的制度の確認
「今はまだ先の話ですよね？」
子どもや介護、老後の話になると、そう感じる方は多いです。
ただ、事実婚の場合は、先送りしすぎると後から選択肢が減る分野でもあります。
正直、日々の生活が回っているうちは問題が見えません。
でも、子どもが生まれた時の認知や親権、
親の介護が始まった時の費用負担、
老後に誰がどこまで支えるのか――
ここは制度と家計が一気に絡んできます。
よくある勘違いですが、
「そのとき考えればいい」と思っていると、
手続きの優先順位を間違えたり、
使える公的制度を取り逃がすケースもあります。
この章では、まず子どもがいる場合に何を優先すべきかを整理します。
次に、介護や高齢期の費用をどこまで家計で見るか。
最後に、老後の貯蓄・投資・保険をどう分担するかを考えます。
将来を決め切る章ではありません。
考え始めるための地図として読んでみてください。
8-1: 子どもがいる場合の基本｜認知・親権・養育費・手続きの優先順位
よくある勘違いですが、
「一緒に暮らしていれば親子関係も自然に認められる」
と思っている方は意外に多いです。
事実婚で子どもがいる場合、まず考えるべきことは次の通りです。
子ども・手続きの優先順位：
- 認知の手続き
→ 事実婚でも認知は必須（法的な父子関係の確定） - 親権の取得
→ 最初に決めておかないと後で揉める原因に - 養育費のルール化
→ 収入や生活費の分担を数字化しておく
つまり、
親子関係の法的根拠を最初に整えることが大事なんです。
ここが重要！
認知と親権は放置すると後で修正が効きにくいので、
優先順位を明確にして関係書類を揃えることをおすすめします。
8-2: 介護・高齢期の費用設計｜公的支援と家計負担の線引き
正直、介護の話は切り出しにくいですよね。
でも、制度を知らないままだと、
「こんなはずじゃなかった」という場面が増えます。
介護費用は、次のように考えると判断しやすいです。
介護・費用設計の考え方：
- 公的支援の適用範囲
→ 介護保険・福祉制度でカバーできる範囲 - 自己負担の範囲
→ 生活費・住居費の割合を事前にルール化 - サポート体制の整理
→ 家族内・外部サービスの使い分け
つまり、
どこまで公的制度で賄うか／どこから自分たちの家計で見るか
を事前に線引きしておくと迷いにくくなります。
ここが重要！
制度だけに頼るのではなく、
家計視点で“線引きルール”を話しておくことが実務では効きます。
8-3: 老後の資産管理ルール｜貯蓄・投資・保険の役割分担を固定する
老後の生活って、意外と想像しにくいものです。
でも、今の資産管理の仕方が、将来の安心感に直結するのは事実です。
ここでは、視点を3つに分けて整理します。
老後資産の設計ポイント：
- 貯蓄の位置付け
→ 生活費の何年分を現金で置くか - 投資・運用の役割
→ インフレ対策や年金だけに依存しない - 保険の使い方
→ 医療・介護・死亡保障のバランス
つまり、
貯蓄だけ・投資だけにならない組み合わせが判断のカギですね。
ここが重要！
老後のルールは、
収入と支出の両面から“役割分担”を固定しておくことで迷いを減らせます。
今日からできる実践チェックリスト｜ツール比較と専門家相談ガイド
「結局、何から手を付ければいいんでしょうか？」
ここまで読んできて、そう感じている方も多いと思います。
実際の相談でも、知識は集まったのに行動に落とせず止まってしまうケースは少なくありません。
正直、事実婚の対策は「全部やろう」とすると続きません。
大切なのは、今日やること・後回しでいいことを切り分けることです。
お金・保険・相続を一気に完璧にする必要はありません。
この章では、まず最低限やるべき10項目のチェックリストを整理します。
次に、家計簿アプリや共有スプレッドシート、共同口座など、
実務で使いやすいツールの使い分けを紹介します。
最後に、
「自分たちだけでは不安な場合、誰に相談すべきか？」
弁護士・司法書士・税理士・FPの役割と、
相談時に持っていくと話が早い書類も整理します。
迷ったまま止まるより、
一歩進むための実務ガイドとして使ってください。
9-1: 最低限やること10項目｜保存用チェックリスト（お金・保険・相続）
まずはここから手を動かしてみましょう。
最低限やること10項目：
- 生活費分担ルールの文書化
- 共同口座のルール決め
- 保険の受取人見直し
- 税制上の控除の確認
- 社会保険の扶養照会
- 緊急連絡先リストの作成
- 遺言書（ドラフト）の準備
- 不動産契約名義の整理
- 子どもの認知・親権の確認
- 老後資産管理ルール表の作成
これだけのToDoを
カレンダーやTodo管理アプリに落とし込むだけでも動き出せます。
ここが重要！
書き出すことで“迷い”を減らすことが第一歩です。
9-2: 便利ツールの使い分け｜家計簿アプリ／共有スプレッドシート／共有口座
実務相談では、ツールの使い分けで悩む方も多いです。
ツール選びの感覚は次の通りです。
ツールと用途の目安：
- 家計簿アプリ
→ 日常の収支を自動で見える化 - 共有スプレッドシート
→ 分担ルール・証拠の記録 - 共有口座
→ 実際の支出管理と引落
つまり、
ツールごとに役割を決めるだけで混乱が減ります。
ここが重要！
ツールは便利ですが、
“何を記録し、何を見るか”を先に決めることで効果が出ます。
9-3: 相談先の選び方｜弁護士・司法書士・税理士・FPの使い分けと持参書類
最後は、専門家相談のガイドです。
正直、誰に聞けばいいか迷う方は多いです。
相談先の役割整理：
- 弁護士
→ 法的トラブル・相続全般 - 司法書士
→ 登記・契約名義の整備 - 税理士
→ 税務・試算・申告 - FP（ファイナンシャルプランナー）
→ 保険・家計設計の整理
持参書類の例：
- 賃貸・ローン契約書
- 保険証券
- 収支表（家計簿）
- 緊急連絡先一覧
つまり、
誰に聞きたいかが決まれば、用意すべき書類も自然に決まります。
ここが重要！
相談はゴールではなく、
判断材料を整理するための“インプット”です。
結論
正直、事実婚は「自由で合理的な選択」と言われる一方で、
制度の前では想像以上に自己責任が重くなる形でもあります。
よくある勘違いですが、
一緒に長く暮らしていることと、
税金・社会保険・相続で守られることは別問題です。
この記事で見てきたように、
お金の分担、保険の受取人、相続、住居、医療対応――
ズレが出やすいポイントはかなり具体的です。
実は、全部を完璧に整える必要はありません。
私が実務で勧めるのは、
「使える制度」「使えない制度」を把握し、
使えない部分をどう補うかを決めることです。
これだけで、将来の選択肢は大きく変わります。
今日からできることはシンプルです。
チェックリストで現状を確認し、
必要なら専門家に相談し、
決めたルールを形に残す。
これを実践すれば、事実婚でも安心して生活設計ができます。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました！
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