知らなきゃ損！高配当株の「減配リスク」を回避して安定収入を得るための鉄則

「働かなくてもお金が入ってくる配当金生活を送りたい」——。

新NISAのスタートもあり、高配当株投資に挑戦する人が急増しています。しかし、画面に表示された「利回り5%」という数字だけを見て飛びつくのは、非常に危険です。

なぜなら、そこには「減配リスク」という、投資家を一瞬でどん底に突き落とす落とし穴が潜んでいるからです。

せっかくコツコツ貯めた資金で株を買っても、企業が「配当を出せません」と発表した瞬間、受け取れるはずの現金が消えるだけでなく、株価自体も暴落して資産が大きく目減りしてしまいます。

安定した不労所得を築くためには、利回りの高さよりも「減配しない力」を見極める力こそが重要です。

本記事では、初心者が陥りがちな「罠銘柄」の見分け方から、プロも実践する「減配を回避するための鉄則」まで、徹底的に解説します。

この記事を最後まで読めば、一時的な流行に惑わされることなく、一生モノの配当金を生み出す最強のポートフォリオを構築する知識が身につくはずです。

高配当株投資の魅力と「減配」という最大の敵
なぜ高い？高利回り銘柄に隠された「落とし穴」の正体
危険信号を見逃さない！「罠銘柄」を特定するチェックポイント
安定収入の要！「減配しない企業」を見極める3つの指標
初心者が絶対知っておくべき「累進配当」という最強の味方
リスクを最小化する「ポートフォリオ」構築の鉄則
実践！優良高配当株をスクリーニングする具体的手順
減配リスクに直面した時の「出口戦略」と判断基準
新NISAをフル活用して「非課税」で配当を受け取るコツ
結論｜正しい知識が「一生モノの配当金」を作る

高配当株投資の魅力と「減配」という最大の敵

高配当株投資の最大の魅力は、保有しているだけで定期的に現金が振り込まれる「不労所得」にあります。しかし、その華やかなイメージの裏側には、投資家が最も避けるべきリスクである「減配」が潜んでいます。

配当金が減らされることは、単に受け取れる金額が減るだけでなく、投資判断の前提が根本から崩れることを意味します。

想像してみてください。毎月5万円の配当金を家賃の足しにする計画を立てていたのに、ある日突然それが3万円に減ってしまったら……。生活設計は狂い、投資への自信も失われてしまうでしょう。

本章では、なぜ多くの人が配当金生活に憧れるのかという背景を整理しつつ、その成功を阻む最大の障壁である減配の正体と、それが投資資産に与える深刻なダメージについて詳しく解説していきます。

1-1. 配当金生活（不労所得）を目指す人が増えている理由

銀行の預金金利がほぼゼロに近い現在、資産を増やす手段として株式配当が注目されています。特に「働かずに得る収入」は生活の質を劇的に向上させます。

超低金利の対策： 銀行に預けるより数十倍から数百倍の効率でお金が増える。メガバンクの金利（0.02%等）と比較し、利回り3%の株は実質150倍の効率です。
インフレ対策： 現金は物価上昇に弱いですが、企業は商品価格を上げ、利益を伸ばし、増配（配当を増やすこと）する力を持っています。
心の余裕： 労働所得以外の「第二の給料」があることで、会社への依存度が下がり、人生の選択肢が広がります。

1-2. 投資家が最も恐れるべき「減配」と「無配」の定義

高配当株投資における「失敗」とは、期待していた配当がもらえなくなることです。このリスクには大きく分けて2つの段階があります。

減配（げんぱい）： 業績悪化や方針転換により、1株あたりの配当金が前年より減らされること。「収入の直接的な減少」を意味します。
無配（むはい）： 配当金の支払いが完全にストップすること。高配当株としての価値を失い、投資家が最も避けたい最悪のシナリオです。
投資計画の破綻： 年間10万円の配当を予定していても、減配一つで数万円に。これは長期的な複利効果をも大きく阻害する要因となります。

1-3. 減配が発表された直後に起こる「株価暴落」の恐怖

減配は単に「もらえる現金が減る」だけでは済みません。配当目的の投資家が投げ売りを始めるため、資産価値そのものが大きく毀損します。

ダブルパンチの苦しみ： 「配当という実入りが減る」と同時に「株価暴落で資産が削られる」という、逃げ場のない二重苦に陥ります。
パニック売りの連鎖： 多くの投資家が「配当が出ない株は要らない」と一斉に売却するため、数日間で株価が20%以上急落することも珍しくありません。
塩漬け株の量産： 株価が下がりすぎて損切りもできず、配当も少ないまま数年間持ち続けなければならない「負の資産」となるリスクがあります。

なぜ高い？高利回り銘柄に隠された「落とし穴」の正体

証券会社のツールで「利回り順」に並べ替えると、5%や6%を超える魅力的な数字が並びます。しかし、市場平均（約2%前後）を大きく上回る高利回りには、必ずと言っていいほど「裏」があります。

一見おトクに見える銘柄が、実は深刻な業績不振を隠しているケースは非常に多いのです。これは「バーゲンセール」ではなく、「腐りかけの商品」を安売りしている状態に似ています。

初心者が数字の魔力に惑わされて大損失を出さないために、高利回りが生まれるメカニズムと、その裏に隠された企業の危険なサインを暴いていきます。

2-1. 株価が急落した結果、表面上の利回りが上がっているケース

配当利回りは「配当金 ÷ 株価」で計算されるため、分母である「株価」が下がるほど利回りは高く見えてしまいます。

計算の罠を理解する： 配当100円の株が株価2,500円なら利回り4%。しかし、業績悪化で株価が1,250円まで暴落すると、利回りは計算上「8%」に跳ね上がります。
市場の警告を無視しない： 株価が下がっているのは、市場が「将来の減配」を先読みしているサインです。高い利回りは、市場からの「危険信号」そのものです。
高利回りの正体： 誰も欲しがらないから安くなっている「ボロ株」である可能性を常に疑う必要があります。

2-2. 記念配当や事業売却による「今年だけ」の特別配当

利回りが急上昇している銘柄の中には、一時的なプラス要因が含まれていることがあります。これを「企業の稼ぐ実力」と勘違いしてはいけません。

記念配当のチェック： 「創業50周年」などで1回限り上乗せされる配当。翌年には通常配当に戻り、利回りは急落します。
特別配当の罠： 本社ビルや保有株を売却した利益を配るケース。本業の儲けではないため、持続性がありません。
失望売りのリスク： 理由を知らずに買った投資家が、翌年の配当激減に驚いて売却し、結果として株価の下落を招きます。

2-3. 業績悪化を隠すための「無理な配当維持」という罠

企業がプライドや株主の顔色を伺って、赤字なのに配当を出し続けるケースがあります。これは最も避けるべき「倒産前夜」のような状態です。

タコ足配当の恐怖： 自分の足を食べるタコのように、過去の貯金を削って配当に回している状態。 いずれ貯金が尽きれば、待っているのは「無配」です。
成長資金の喪失： 設備投資や研究開発に使うべき資金が配当に消え、企業の競争力がどんどん失われていきます。
突然の崖： 経営陣が「もう限界だ」と判断した瞬間に、想像を絶するような大幅な減配が発表されます。

危険信号を見逃さない！「罠銘柄」を特定するチェックポイント

投資先が「安全な高配当株」なのか、それとも「避けるべき罠銘柄」なのかを判断するには、客観的な数値指標を見る必要があります。

財務状況を確認せずに投資を続けるのは、目隠しをして崖っぷちを歩くようなものです。特に、利益を度外視して配当を出している企業は、近い将来に必ず減配の危機に直面します。

本章では、配当性向やキャッシュフローといった、投資家が最低限チェックすべき3つの重要指標について詳しく解説します。

3-1. 配当性向が100%超え：利益を削って配当を出していないか

配当性向は、その会社が「稼いだ利益のうち、どれくらいを配当に回したか」を示す、いわば企業の「家計の余裕度」です。

理想的な目安： 一般的には30%〜50%程度なら健全です。これくらいなら、多少の業績悪化でも配当を維持する余力があります。
100%超の異常事態： 稼ぎ以上に金を配っているため、借金をするか貯金を切り崩しているのと同じ。持続可能性はゼロに近いと判断すべきです。
セクター別の特性： 通信などは高めでも許容されますが、製造業等で80%を超えている場合は要注意です。

3-2. 営業キャッシュフローがマイナス：手元に現金があるか

損益計算書上の「利益」は会計上の工夫で多少コントロールできますが、現金（キャッシュ）の流れは嘘をつけません。

営業CF（キャッシュフロー）： 本業で実際に「現金」がいくら入ってきたかを示す。家計簿でいう「手元の現金が増えたか」と同じです。
利益はあるのに現金がない？： 売掛金ばかりで現金が入ってこない状態では、配当金を支払うことができません。
配当の裏付け： 「営業CF ＞配当支払額」であるかを確認しましょう。これが逆転している企業は、不健全な経営です。

3-3. 自己資本比率の低下：借金で配当を支払っていないか

不況が来た時に、最後に会社を守るのは「貯金（自己資本）」です。ここが薄い会社は、景気が悪くなると真っ先に配当を削ります。

自己資本比率の意味： 総資産のうち、返さなくていい自分の金が何％あるか。数値が高いほど、財務の壁が厚いことを示します。
安全圏の数字： 40%以上あれば比較的安心ですが、20%を切る銘柄は倒産や減配リスクが非常に高い「薄氷の経営」です。
借金による配当： 自己資本が減り続けているのに配当を維持している企業は、借金をして見栄を張っている可能性があり、非常に危険です。

安定収入の要！「減配しない企業」を見極める3つの指標

資産を右肩上がりに増やしていくためには、目先の利回りよりも「配当の継続性」が何より重要です。不況の波が来ても動じず、何十年も配当を出し続ける「減配しない企業」には、共通する強みがあります。

単に「今儲かっている」だけでなく、将来にわたって利益を生み出し続ける力があるかを見極めることが、安定したインカムゲインへの近道です。

プロが重視する「安定株」の選定基準について詳しく掘り下げていきます。

4-1. EPS（一株当たり利益）が長期的に右肩上がりであること

配当の「蛇口」を支える「貯水槽」の役割を果たすのがEPSです。この貯水槽に流れ込む水の量（利益）が増えない限り、配当を増やすことはできません。

EPS（Earnings Per Share）の重要性： 1株あたりの純利益。この数字が伸びていれば、増配しても配当の安全性は保たれます。
成長の継続性： 過去5年〜10年の推移を見てください。長期で右肩上がりなら、ビジネスモデルが優秀である証拠です。
配当の限界を知る： EPSが横ばいなのに配当だけ増えている銘柄はいずれ限界が来ます。EPSの成長こそが増配の絶対条件です。

4-2. 営業利益率が高い：競合他社に負けない強みがあるか

利益率が高い企業は、他社には真似できない技術やブランドを持っており、多少のコスト増でも利益を確保できます。

価格支配力の有無： 原材料費が高騰しても、販売価格を上げられる企業は利益率が落ちません。これが配当を守る「防壁」になります。
効率的な経営の証： 同業他社より利益率が圧倒的に高いなら、何か特別な「稼ぐ仕組み」を持っています。
不況への耐性： 利益率が高いほど損益分岐点が低いため、売上が落ちても赤字になりにくく、配当を維持しやすくなります。

4-3. 過去10年以上の「配当実績」と「減配の有無」を確認する

言葉よりも過去の行動を見ましょう。「株主還元を重視します」という言葉より、過去の危機をどう乗り越えたかの方が信頼できます。

非減配の歴史： リーマンショックやコロナショックの際にも配当を維持・増配した企業は、還元への執念が違います。
有言実行の企業文化： 一度も減配していないという「記録」は経営陣の誇りであり、それを守ろうとする強いインセンティブが働きます。
IR資料のチェック： 配当推移をグラフ化して公開している企業は、配当に自信がある証拠です。

初心者が絶対知っておくべき「累進配当」という最強の味方

日本の株式市場において、近年急速に注目を集めているのが「累進（るいしん）配当」というキーワードです。

これは企業が株主に対し、「配当を維持または増配し続け、減配はしない」と約束する非常に強力な還元方針です。長期で資産を築きたい投資家にとって、この方針を掲げる企業は最強のパートナーとなります。

5-1. 累進配当方針を掲げている企業を選ぶメリット

累進配当とは、いわば「下限保証付きの収入」のようなものです。

圧倒的な安心感： 来年の配当が少なくとも今年以上であることが約束されているため、株価の変動に一喜一憂せず持ち続けることができます。
長期保有のモチベーション： 持っていればいるほど配当が増えていく可能性が高いため、自然と長期投資の習慣が身につきます。
押し目買いの根拠： 減配リスクが極めて低いため、株価が下がった時は利回りが向上する絶好の「買い場」として自信を持って追加投資できます。

5-2. 日本株の代表格！累進配当を導入している優良企業の事例

実際に「累進配当」を宣言し、投資家から圧倒的な支持を得ている企業を紹介します。

三菱商事（8058）： 日本を代表する総合商社。累進配当を早くから導入し、抜群の収益力で増配を続けています。
三井住友フィナンシャルG（8316）： メガバンクの一角。安定利益を背景に「累進的配当」を明文化しており、高い信頼を得ています。
稲畑産業（8098）： 専門商社ながら、累進配当と還元目標を明確にしており、投資家思いの企業として有名です。

5-3. 宣言は絶対ではない？IR資料から経営陣の本気度を読み取る

「累進配当」という言葉を鵜呑みにするのは禁物です。企業の状況が壊滅的に悪化すれば、どんな宣言も撤回される可能性があります。

前提条件の有無： 経営計画の隅に「ただし、大幅な赤字の場合は除く」といった注釈がないか確認しましょう。
本気度のチェック： 累進配当を「基本方針」としているのか、それとも「今回の中計（3年間）だけ」なのかで意味合いは大きく異なります。
財務の裏付け： どんなに良い宣言も、お金がなければ守れません。現金保有量や利益剰余金が、宣言を支えるのに十分な規模であるかを確認しましょう。

リスクを最小化する「ポートフォリオ」構築の鉄則

どれほど慎重に銘柄を選んでも、株式投資に「絶対」はありません。予期せぬ不況や企業の不祥事、あるいは業界全体のルール変更など、自分ではコントロールできない理由で減配が起きる可能性は常にあります。そこで重要になるのが、「特定の銘柄がダメになっても、資産全体では守られる」という状態を作ることです。

投資の格言に「卵を一つのカゴに盛るな」という言葉がある通り、分散投資こそが最大のリスク管理です。初心者が陥りがちな「数銘柄への集中投資」は、当たれば大きいですが、一度の減配で配当金生活が破綻するリスクを孕んでいます。本章では、減配のダメージを最小限に抑え、安定した配当収入を維持するための最強のポートフォリオ構築術について解説します。

6-1. 特定の業種に偏らない「セクター分散」の重要性

同じ業種の株ばかり持っていると、その業界全体に不利益なニュースが出た際に、すべての持ち株が同時に減配・暴落する危険があります。

業種（セクター）をバラけさせる： 銀行、通信、商社、薬品、製造、インフラなど、少なくとも5〜10程度の異なる業種に分散しましょう。
景気サイクルの意識： 景気が良い時に強い業種（銀行・鉄鋼など）と、悪い時でも底堅い業種（通信・食品など）を組み合わせることが安定のコツです。
連動性を断つ： 例えば「円安メリット企業」と「円高メリット企業」を混ぜることで、為替リスクによる収益変動を相殺し、配当原資を安定させることができます。
NG例： 「利回りが高いから」という理由だけでメガバンク3社と地方銀行数社に投資するのは、分散ではなく「銀行セクターへの集中投資」であり、非常に危険です。

6-2. 景気敏感株とディフェンシブ株の最適なバランス

配当利回りが高い銘柄には「景気敏感株」が多く含まれますが、そればかりでは不況時に配当が激減します。

景気敏感株（シクリカル銘柄）： 鉄鋼、海運、化学、証券など。好況時は利益が爆発し大きな増配が期待できますが、不況時の減配リスクも極めて高いのが特徴です。
ディフェンシブ銘柄： 通信、インフラ（ガス・電力）、医薬品、食品など。景気に左右されにくく、どんな時も安定した配当を出し続ける力があります。
黄金比率の考え方： 初心者の方は、守りのディフェンシブ銘柄を資産の6〜7割とし、攻めの景気敏感株を3〜4割添える構成にすると、精神的に安定した運用が可能です。
暴落時の振る舞い： 不況時には景気敏感株の株価が大きく下がります。この時、土台となるディフェンシブ株が配当を維持していれば、パニック売りを防ぐことができます。

6-3. 1銘柄の配当比率を資産全体の5%以内に抑える理由

どんなに素晴らしい優良株であっても、一つの銘柄に依存しすぎるのは「投資」ではなく「ギャンブル」に近づきます。

5%ルールの徹底： 特定の1銘柄から得られる配当金が、受け取り配当全体の5%（最大でも10%）を超えないように銘柄数を調整しましょう。
ダメージのコントロール： これにより、万が一1銘柄が「無配（配当ゼロ）」になっても、年間配当へのダメージをわずか5%に抑えることができ、生活への影響を最小限にできます。
銘柄数の目安： 資産規模にもよりますが、20〜30銘柄程度に分散されていると、1社の不祥事や業績悪化を他の銘柄の増配でカバーしやすくなります。
リバランスの実行： 株価が上がりすぎて特定の銘柄の比率が高まった場合は、一部を売却して他の銘柄へ振り分け、常に「バランスの取れた状態」を維持しましょう。

実践！優良高配当株をスクリーニングする具体的手順

知識を身につけたら、次はいよいよ実際の銘柄選びです。しかし、日本市場に上場している約3,900社の中から、自力でお宝銘柄を探すのは至難の業です。そこで活用したいのが、特定の条件を指定して検索できるスクリーニングツールです。

ツールを使って数値を入力するだけで、候補を一瞬で数十社まで絞り込むことができます。本章では、プロも愛用するサイトを使い、どのようにして「減配しにくいお宝銘柄」を効率よく見つけ出すのか、その具体的なステップを紹介します。

7-1. 「IRバンク」を活用して過去の配当推移を一瞬で確認する方法

過去の配当実績を確認するのに最も便利なサイトの一つが「IRバンク（IR BANK）」です。

過去の粘りをチェック： 過去10〜20年の配当グラフを見て、「一度も減配していないか（非減配）」を確認しましょう。
リーマンショック時を狙え： 2008年のリーマンショックや2020年のコロナ禍など、「世界的な大不況」の際にも配当を維持・増配した銘柄は、信頼性が別格です。
配当性向の推移： 同サイトでは配当性向の履歴も一覧できます。利益に対して無理をしていないか、「企業の誠実さ」を数値で読み取りましょう。
財務の健康診断： 現金が積み上がっているか（利益剰余金）、借金が増えすぎていないかを確認し、配当の「持続可能性」を厳しくチェックします。

7-2. 株探（Kabutan）や四季報オンラインで「業績予想」をチェック

過去の実績が完璧でも、これからの業績が悪ければ減配は免れません。「未来の予測」も欠かさず行いましょう。

業績予想の修正履歴： 「株探」などのサイトで、会社が期初に出した予想が下方修正されていないかを確認しましょう。修正が多い企業は経営が不安定です。
四季報の独自コメント： プロの記者が書く「四季報」のコメント欄には、経営計画の裏側や「増配余地」についてのヒントが隠されています。
3ヶ月ごとの進捗率： 決算発表の度に、計画に対して利益が順調に出ているかをチェック。進捗が悪い場合は、期末の急な減配リスクを察知して先回りできます。
競合他社との比較： 同じ業界の中で、その企業の利益率が突出しているかを確認し、「稼ぐ力の源泉」を確かめることが重要です。

7-3. 証券会社の分析ツールを使った「利回り順」以外の探し方

SBI証券や楽天証券などの高機能なスクリーニング機能を使いこなせば、さらに勝率は上がります。

「合わせ技」で検索： 以下の3つのフィルターを同時にかけるのが王道です。
1. 配当利回り： 3.5%以上（高すぎないもの）
2. 自己資本比率： 40%以上（倒産リスク低）
3. 配当性向： 50%以下（無理のない還元）
連続増配年数に着目： 毎年配当を増やしている期間を条件に入れると、米国の「配当貴族」に近いような超優良株を簡単に見つけることができます。
監視リスト（ウォッチリスト）： 「良い銘柄だけど今は少し割高」という株は、リストに入れておき、相場全体が冷え込んだ瞬間に拾えるよう準備しておきましょう。

減配リスクに直面した時の「出口戦略」と判断基準

投資において「買う」よりも数百倍難しいのが「売る」という決断です。特に、配当金を楽しみにしていた銘柄が「減配」を発表してしまった時のショックは大きく、判断を誤りやすいものです。

慌てて底値で投げ売りしたり、逆に未練から持ち続けてさらに資産を溶かしたりするのは避けなければなりません。本章では、「減配＝即退場」なのか、それとも「静観」なのかを冷静に判断するためのプロの基準を伝授します。

8-1. 減配が発表されたら即売却すべき？それとも保有継続？

減配が発表された瞬間、株価は大きく売られます。パニックになる前に、まずはその「理由」を冷静に仕分けしましょう。

投資前提の確認： もしその銘柄を「高い配当金」だけを理由に買っていた場合、減配は投資の前提が崩れたことを意味します。この場合は、基本は売却となります。
利回りの再計算： 減らされた後の配当金と、現在の株価で利回りを出し直してみてください。「今の価格で、今の配当利回りの株を、新規で買いたいか？」と考え、答えがNOなら売却です。
機械的なルール： 感情に左右されないよう、「配当利回りが○%を切ったら売る」「配当が○円減ったら売る」といった損切りルールを事前に決めておくことが大切です。

8-2. 業績の一時的な悪化か、構造的な欠陥かを見極める方法

その減配が「将来のための前向きな一歩」であれば、むしろ絶好の買い増しチャンスになることも稀にあります。

一時的な要因（継続）： 災害による工場停止、一時的な為替損、大規模な設備投資など、原因がはっきりしており、将来の利益に繋がるものであれば、復配を待つのも手です。
構造的な要因（撤退）： 主力製品が売れなくなった、業界全体が縮小している、不正が発覚したなど、企業の稼ぐ力そのものが壊れた場合は、速やかに撤退すべきです。
経営陣の説明： 発表資料の中に「早期に配当を戻す方針」があるか、それとも「中長期的に配当を抑制する」とあるかで、拘束される時間の長さが決まります。

8-3. 損切りルールを事前に決めておくことが資産を守るコツ

含み損を抱えたまま保有し続ける「塩漬け」は、資金を拘束し、他のチャンスを奪う「機会損失」そのものです。

買値は忘れよう： 市場はあなたがいくらで買ったかなど関心がありません。大切なのは「今この瞬間の価値」と「将来の期待値」だけです。
買付理由をメモに残す： 購入時に「EPSが10%下がったら売る」等の条件をスマホのメモに残しておくと、パニック時でも正しい決断が下せます。
再起のための売却： 減配株を売って得た資金を、より健全で利回りの高い別の優良株に乗り換えることで、トータルの配当収入は早期に回復します。

新NISAをフル活用して「非課税」で配当を受け取るコツ

2024年から始まった新NISAは、高配当株投資家にとって、歴史に残る最高の制度です。通常、株の利益や配当金には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座ならこれが永久にゼロになります。

例えば10万円の配当金を受け取った場合、通常は税金で2万円引かれ、手元には8万円しか残りません。しかしNISAなら10万円がそのまま入ります。この「20%の差」が数十年の複利運用で、数百万円、数千万円の差となって現れるのです。

9-1. 成長投資枠で狙うべき「長期保有向け」高配当銘柄

新NISAの「成長投資枠（最大1,200万円）」は、一生涯続く非課税の聖域です。ここに入れる銘柄は、より慎重に選ぶ必要があります。

永久保有の覚悟： NISA枠は売却すると翌年まで枠が復活しないため、頻繁な売買には向きません。「一生持っていたい」と思える累進配当株を優先しましょう。
時価総額の大きな「大型優良株」： 倒産リスクが限りなく低く、過去に何度も危機を乗り越えてきた日本の代表的企業は、NISAの長期保有に最適です。
時間分散を意識： 1,200万円の枠を一度に埋める必要はありません。数年かけて、株価が安い時期を狙って丁寧に積み上げていきましょう。

9-2. 配当金再投資で複利効果を最大化させる考え方

NISA口座で受け取った非課税の配当金を、さらに別の優良株への投資に回すことで、資産形成のスピードは劇的に加速します。

雪だるま式に増える： 税金で引かれない分、再投資に回せる資金が多くなります。これが「複利の魔法」を最大限に引き出すポイントです。
受取型か再投資型か： NISAで国内株を買う場合、投資信託のような自動再投資はできません。貯まった配当金で1株から買い増せるサービスなどを活用し、効率よく枠を埋めましょう。
目標の可視化： 「この銘柄の配当で、電気代を払う」「この銘柄で、旅行に行く」といった具体的な目標を持つと、長期投資が楽しく継続できます。

9-3. NISA口座での「配当金受領方式」の設定漏れに注意

NISAを活用する上で、最も多く、最も致命的なミスがこれです。設定を間違えると、NISA口座でも税金が引かれてしまいます。

「株式数比例配分方式」を必ず選択： 証券会社の配当金受領設定がこの方式になっていないと、非課税メリットを受けられません。
銀行や郵便局での受取は課税： 「配当金領収証」を郵便局に持っていく方式や、銀行口座で一括受取する方式になっていると、一律で20.315%課税されてしまいます。
今すぐマイページを確認： 証券会社にログインし、登録情報の中にある配当金受領方式が**「株式数比例配分方式」**になっているか、今この瞬間にチェックしてください。